地方の声の響く政治@


2018/04/20

4月19日の動静

 午前中は、党本部で「人生100年時代戦略本部」の会合に出席しました。
 現在、政府は、高齢者中心から全世代型へ社会保障制度を転換すると宣言し、幼児教育の無償化から高等教育の支援強化、保育の受け皿の拡大、介護職の処遇改善などの政策を推進しています。
 そして、人生100年時代に突入するにあたり、社会情勢の変化に対応した新たな社会保障制度の構築が求められます。本日は、あるべき社会保障制度について、立命館アジア太平洋大学の出口学長と慶應義塾大学の権丈教授を講師に招いて、意見交換を行いました。

 議員会館に戻った後、下妻市の皆さんが国会見学で訪問されたので、国会をご案内しました。
 また、正午には、木曜日定例の水月会総会に出席し、その後、本会議のため国会議事堂へ向かいました。

 午後からは、衆議院の本会議が開催されました。
 最初に、鈴木俊一先生の永年勤続議員表彰がありました。永年勤続議員表彰は在職25年になる衆議院議員に対して、その功労を表彰するものです。

 そして、森林経営管理法、農林漁業信用基金法などの各法案について採決を行い、可決しました。
 最後に、海外社会資本事業参入促進法について、石井国土交通大臣による法案の趣旨説明及び質疑が行われました。
 成長戦略として、新興国のインフラ需要を取り込むためには、民間事業者の海外展開を促進することが必要となります。そこで、我が国事業者の海外展開を強力に推進するため、国土交通大臣が基本方針を定めるとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講じるための法案です。

 本会議散会後は、再び党本部へ行き、司法制度調査会の「国際化に対応した法務行政推進PT」の会合に参加しました。
リンク写真:https://tadnewa.blogspot.com/2018/04/100.html


2018/04/13

4月13日の動静

午前中は法務委員会が開催されました。
本日は、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護など法務省所管の一般的事項に関する質疑が行われました。

 質疑では、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業所で起きた受刑者逃走事件も取り上げられました。同施設は「堀のない刑務所」として知られ、一般の社会生活と変わらないような開放的な環境の中で更生を促す先進的な刑務所です。
 同刑務所に送られるのは厳しい選考に合格した模範的な受刑者だけであるとの答弁がなされました。しかしながら、過去に今回を含めて20件の逃走事案が発生しており、同施設の弱点が露呈しています。選考の見直し、逃走防止策の再検討等の再発防止に向けた対策を徹底しなければなりません。
 現在、県警が逃走した受刑者の行方を懸命に捜索しています。地域住民の安心を取り戻すため、一刻も早い解決を望みます。

 午後は党本部で外国人労働者等特別委員会がありました。
現在、我が国は少子高齢化で深刻な人手不足の状況にあり、その解消のため外国人受入れ制度の在り方の見直しが迫られています。
 先日、安倍総理は経済財政諮問会議で、在留期間の上限の設定、家族の帯同禁止などの条件の下、真に必要な分野について外国人受入れ制度の検討を進めるよう具体的な指示を官房長官、法務大臣に出しました。
 これを受けて、今回は外国人労働者の受入れ制度に詳しい専門家を招いて、ドイツや韓国の状況について報告を受け、出席議員による意見交換を行いました。我が国の外国人技能実習制度の限界も理解され、更なる考察のもと新たな制度構築を図らなければなりません。

 その後は、議員会館の事務所に戻り、法務省から相続関連法案について、経産省から太陽光発電に関することについてと続けてレクを受けました。
 特に相続については、現在の社会情勢に合わせるように配偶者の居住権保護や、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等を見直す改正法案が示されており、今後法務委員会で審議される予定になっています。

2018/04/12

4月12日の動静

午前中は、地元筑西市の皆さんが国会見学を訪れたので、国会議事堂をご案内しました。

お昼には、毎週木曜定例の水月会総会が開催されました。
石破会長は冒頭の挨拶で、公文書管理問題による行政への信頼回復は野党ではなく与野の責任で真相を解明すべきである旨を述べられました。停滞する国会審議を打破し、国民生活のための国会議論を進めるためにも、事態を重く受け止め、真摯にこの問題に対応しなくてはなりません。

午後は、衆議院の本会議が開かれました。
「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」について採決が行われ、可決しました。
その後、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案.」について、法案の趣旨説明及び質疑が行われました。

本会議散会後は、法務委員会の理事懇談会があり、明日の法務委員会開催とその内容について協議しました。

その後は、会館の事務所で、総務省の担当者を招いて、議員立法として今国会に提出される「郵政事業法案」についてのレクを受けました。

2018/04/11

4月10日の動静

午前中は党務がありました。
党の法務・自治関係団体委員長として、日本行政書士政治連盟、全国土地家屋調査士政治連盟、日本司法書士政治連盟の各団体を訪問して、各団体の要望事項に対する対応等についてお話をしてきました。

午後は、13時より衆院の本会議がありました。
先日、法務委員会で採決した「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」など、各委員会より上がってきた法案について採決を行いました。
次に、「気候変動適応法」について、中川環境大臣より法案についての趣旨説明があり、各党による質疑が行われました。

本会議終了後は、議員会館で国交省・法務省の担当者来ていただき、今国会に提出予定の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」についてのレクを受けました。

 現在、日本には所有者の特定が困難で有効活用できない、いわゆる所有者不明土地が急増しています。所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)の試算によると、いわゆる所有者不明土地は、2016年時点で全国で約410haあり、このままでは2040年には約720haまで増加する可能性があるとのことです。
 これは北海道の面積の9割に匹敵し、土地の有効活用に大きな支障が生ずることになってしまいますので、適切な対応が必要となります。

2018/04/05

3月29日の動静


本日は、朝から党本部で、「人生100年時代戦略本部」、「厚生労働部会・人生100年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議」が立て続けに開催されました。
合同会議では、今国会における最重要法案の一つに位置付けられる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」について、所管の厚生労働省より法案の要旨説明がありました。国会で根拠となるデータに不備があった裁量労働制の拡大案については提出が見送りになり、自民党として了承する運びとなりました。
今後、同法案は閣議決定を経て、国会に提出され審議されることになります。
その後、毎週木曜日に開催している水月会総会に出席しました。
石破会長の冒頭挨拶で、中朝首脳会談に触れられました。昨今の北朝鮮は、アメリカと中国の間を巧みに渡り歩く外交を展開しており、北朝鮮の非核化だけでなく、拉致問題解決も抱える我が国は取り残されることのないように注視していかねばなりません。

午後は、代議士会、衆院本会議から始まりました。
本会議では、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正、視覚障害者等著作物利用促進マラケシュ条約、船舶再資源化香港条約の承認について裁決がありました。続いて、森林経営管理法について、法案の趣旨説明・質疑が行われました。

本会議散会後には、法務委員会理事懇談会(略して理事懇)があり、与野党の理事間協議により明日の法務委員会開催を決定しました。

3月28日の動静

本日は朝から法務委員会が開催され、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、上川法務大臣による法案の趣旨説明がありました。次回以降、この趣旨説明に対して、質疑が行われ、裁決される運びとなります。

自民党水戸総支部の研修会があり、加藤明良県議・支部長の下、水戸の皆さんが国会見学に来訪されました。「ひげの隊長」こと佐藤正久参議院議員にもご講演していただき、とても充実した研修会となりました。



午後からは、党本部にて、「農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会合同会議」がありました。議事は平成30年度食育関連予算および平成29年度「食育白書」の骨子案についてであり、各担当省庁よりそれぞれについて説明があり、その後に参加国会議員による意見交換が行われました。
現在、生活習慣の乱れからくる糖尿病等の生活習慣病有病者の増加、子どもの朝食欠食など「食」に関する課題は身近な日常生活に多数存在します。食の安全も叫ばれる中、国民自身が「食」の知識をつけ、「食」を選択できるように、食育を推進することは地味に重要であります。

本日、参院本会議で、平成30年度予算案が自民、公明両党の賛成多数で可決されました。これで来年度予算が正式に成立しました。
本予算は、一般会計総額が過去最大の97兆7128億円となります。この予算をもとに、昨年の総選挙における公約で標榜した「人づくり革命」や「生産性革命」に関する政策を積極的に推進していきます。

4月3日の動静


本日は、午前中に法務委員会理事懇談会があり、与野党理事間の協議の末、明日開催で法務委員会の日程を調整しました。

午後は午後13時より、衆院の本会議が開催されました。
先日、法務委員会から本会議へ送った裁判所職員定員法の採決が行われ、可決しました。この法案は参議院へ送られます。
また、生産性向上特別措置法案・産業競争力強化法の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑も行われ、与野党の各代表者から質問に対して世耕弘成経済産業大臣が答弁をしました。

本会議終了後は、党本部で所有者不明土地等に関する特命委員会がありました。
日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会などの各種関係団体の皆さんを招いて、ヒアリングを行いました。



現在、所有者の特定が困難で有効活用できない、いわゆる所有者不明土地が多数存在することが判明しています。民間主催の所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務省)の試算によると、いわゆる所有者不明土地は、2016年には全国で約410haにも上り、対策を講じなければ2040年には約720haまで増加する可能性があるとのことです。これは北海道の面積の9割に匹敵する広大な規模です。所有者不明土地の存在は、公共事業における土地収用手続を大幅に遅らせる要因となっています。現在、政府はこの事態を重く受け止め、対策に乗り出しています。今国会でも「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」等の関連法案を審議していく予定です。



2018/03/30

3月30日の動静


本日は、午前中、法務委員会がありました。
議事案件は、前回、上川法務大臣より提案理由説明のあった裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についての質疑・裁決でした。
2時間を超える質疑では、裁判所職員の定員に限らず、現行司法試験制度、裁判官採用に関する課題についても討論が及び、司法機関の制度改革全般について議論を深めました。
最後は、上記法案について、本会議に送ることを、起立採決により可決しました。

午後は、13時より、衆院の本会議が開催されました。
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、法案についての趣旨説明、質疑が行われました。
同法施行から3年を経過し、施行の状況を勘案し、生活困窮者お一人お一人のニーズに対応した、よりきめ細やかな自立支援ができるよう同法案等の改善をしました。
アベノミクスの効果により、雇用環境は大きく改善し、子どもの相対的貧困率が集計開始以来、初めて低下しました。しかしながら、まだまだ十分ではなく、格差の固定化を防ぎ、子ども達が自分の目標に向かって頑張ることができる社会を実現できるよう、この良い流れをより加速させていかなければなりません。本法案等の一部改正案は、こうした目標に対応するためのものであります。

本会議終了後は、地元・茨城県に戻り、地域の課題について意見交換を行いました。

2018/03/27

3月27日の動静、佐川元財務局長の証人喚問など、

午前中に法務委員会理事懇談会がありました。懇談会というので単なる話し合いのように思うかもしれませんが、理事懇談会は与野党間で委員会の運営を決める重要な会議です。与党の筆頭理事は古川禎久委員、野党は山尾志桜里委員です。ここで話がまとまらなければ委員会は前に進みません。本日の会議では、明日の法務委員会開催を決定しました。

その結果、明日地元で行われる、筑西つくば線バイパス開通式には参加できないことになってしまいました。長年推進してきた事業の晴れの竣工に参加できないのは、まことに残念です。代理出席させます。

自民党茨城県連青年局主催の「受け入れ学生インターン生研修会」が自民党本部を訪問されました。青年局長の星田弘司県議、岡田拓也県議、安藤真理子県議の先導の下、片山さつき参議院議員の講演会や、茨城県選出の衆参の国会議員との交流会が行われました。 インターンの学生さんが政治家と直接お話をする格好の機会になり、興味津々の様子が感じられました。
岡田広先生、永岡桂子先生、国光文乃先生と共に、将来の政治家や公務員を目指す有為の若者たちと話し合うことができて、新鮮な刺激を受けました。皆さんの大いなる発展を願うばかりです。

午後からは、国会で本会議が開催され、日本司法支援センター業務特例法等の法案について裁決が行われました。

本会議終了後、その足で再び党本部に向かい、自民党の団体総局役員会に参加しました。
法務・自治関係団体の委員長として、今後の戦略について話し合いをしました。

役員会終了後、国会見学に来られた地元の下館法人会下館地区会の皆さんと合流して、国会内部をご案内しました。

本日の焦点は、衆参両予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われたことです。
佐川氏は、財務省決裁文書書き換えについて誰が行ったのか等の質問に対しては、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否しました。しかし、安倍総理大臣をはじめとする政権側、及び昭恵夫人等による関与は明確に否定されました。偽証罪の問われる可能性のある場での証言であることから、たいへん重い意味があります。
行政の信頼を失墜させる、このような問題が二度と発生しないよう、司法判断を考慮しつつ、徹底的な真相解明が必要です。

2018/03/22

党法務・自治関係団体委員会 各種団体協議会懇談会

 自民党の各種団体協議会懇談会が開催され、法務・自治関係団体委員会委員長として出席させて頂きました。
 私が委員長を務める法務・自治関係団体委員会の所管である全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、政令都市市長会、日本消防協会、日本行政書士会連合会、日本行政書士政治連盟、日本司法書士政治連盟、全国土地家屋調査士政治連盟、全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会、全国過疎地域自立促進連盟、全国サービサー協会、自由民主法曹団の皆さま方が出席され、貴重なご意見を頂きました。
 今後も皆さまの政策要望をしっかりと受け止め、反映してまいりたいと思います。

2018/03/20

法務委員会、大臣所信に対する質疑

法務委員会が開催され、大臣所信に対する質疑が行われました。

法務大臣の所信表明演説は以前に行われていましたが、財務省の決裁文書書き換え問題で、委員会がストップしていました。会議の設定を担う理事としては、やっと委員会が動き出して本当によかったです。

今回の財務省による決裁文書の書き換えは、行政の信頼を失墜させる重大な事件であることから、徹底的に真相究明を行い、二度と同じ過ちが発生しないようにしればなりません。

しかし、この間においても国政を停滞させる訳にいきません。法務委員会では成人年齢引き下げや配偶者保護のための相続の規定、遺言にかかる新制度づくりなど、民法改正の重要法案が控えています。しっかりとした審議を行わなければなりません。



2018/03/13

再犯防止推進特命委員会・更生保護を考える議員の会合同会議

党本部において「再犯防止推進特命委員会」、「更生保護を考える議員の会」の合同会議が開催され、地方における再犯防止について関係する省庁の説明を聴取するとともに、今後の取組みについて協議がされました。

「犯罪白書」によると、刑法犯の検挙人数は239355人で、3年連続で戦後最少を更新しており、認知件数も13年連続で減り続けています。その内容をみると、再犯者数が114944人と、前年より3千人以上減っていますが、検挙人数に占める割合でみると、過去最高の48.0%にもなっています。安全・安心な国づくりのためには、再犯防止対策が大変重要であるということになります。

このような中で、議員立法により「再犯の防止等の推進に関する法律」を制定(H28.12.14公布・施行)し、予算上の手当もされたところです。これを実効性のあるものにすために、県や市町村において地方再犯防止推進計画を策定し、それに基づいて積極的に取組むこととしています。

茨城県では、岡田広先生、国光文乃先生、神田裕先生とともに、大井川知事に地方再犯防止推進計画の策定をはじめとする再犯防止のための施策を講じるよう申し入れ、ご理解を頂いたところです。

今後、更生保護・再犯防止にご理解のある県議会議員・市町村議会議員による議員連盟を組織することや、議会における議論の活発化、保護司の皆さまとの連携を強化するなど、積極的な運動を展開します。



2018/03/08

左官業振興議員連盟総会・懇談会

左官業振興議員連盟の総会及び懇談会が、党本部で開催されました。石破茂先生が会長をされており、地元茨城県からは、日頃より熱心に化学物質の入った壁材等の問題を指摘し、漆喰や珪藻土等の自然素材を使用することの重要性を訴えている、根子清会長が参加されていました。

左官の起源は、古くは縄文時代にまで遡るともいわれ、江戸時代に漆喰で壁全体を覆う漆喰仕上げが開発され、建物の耐火性の向上とともに、優れたデザイン性も認められるものとなり、現代の日本の誇るべき伝統的技術となっています。

しかし残念ながら、1990年頃から左官職人が急激に減り続け、存亡の危機ともいえる厳しい状況になってしまいました。このままでは、産業としての位置から、文化庁所管の希少な技術になってしまうのではないかなどと、揶揄する言葉も聞かれました。

左官による仕上げは化学物質を含まないばかりか、調湿作用を有していて健康的な住環境づくりにつながります。また、安全な建築物を造るためにその耐火性を生かし、さらには建築物のストックとしての価値を上げるためにも、重厚な左官仕上げを積極的に活用すべきであると思います。
私は建築の技術者でもありますので、専門的見地から左官業の発展のために力を入れたいと考えています。



2018/03/06

衆議院法務委員会、大臣所信

 平成30年度予算が衆議院を通過したので、これから各法案の審議が本格化します。
法務委員会では、上川陽子法務大臣による所信表明がありました。テロ対策や再犯防止対策、犯罪被害者支援などに重点をおき、国民一人一人の生命・身体・財産を守る活動を推進していくことを明確にしたもので、充実した内容となっています。
 
 今後、法務委員会では成人年齢及び女性の婚姻適齢を18歳とする民法改正法や、高齢化社会に対応した相続・家族関係の民法改正法、及び国際的な要素を有する裁判事件の国際管轄のルール化を図る人事訴訟法改正法などの法案を審議する予定です。

 何れも、今日の社会経済情勢の変化に適切に対応するために重要な法案ですので、法務委員会理事として、法律の効果・影響を勘案しながら精緻な議論が出来るようにしたいと思います。


2018/03/05

日行連関東地方協議会会長会

 地元、茨城県行政書士会・国井豊会長からのご依頼で、関東甲信越 1都9県の行政書士会会長により構成されている関東地方協議会会長会に出席しました。
 昨年まで日本行政書士政治連盟の幹事長だった、相羽利子・新潟県会長が会長をされていて、国会の窓口としてのお付き合いがありましたので、円滑で有意義な会議が出来ました。


 あらかじめ行政書士の実務等における疑問点を質問事項として挙げてもらったものに対して私が説明をして、さらに質疑をするという形式で行いました。
 その内容は、耕作放棄地の有効活用のための農地法の制約についてや、入国管理業務のオンライン化にどのように対応すべきか、 政府の日系4世 受け入れのためのサポーター制度について、改正された技能実習制度への対応、所有者不明土地の利用の円滑化など、今日の重要な課題が対象になりました。

 まず現在の法の内容・運用状況等について説明をしたところ、さすがに各県の会長は実務を通じて各専門分野に精通しているので、よく理解され細部に渡るまで議論をすることができました。このような研修は、各分野におけるスムーズな行政手続とともに、社会の発展に資するものとなることから、国会議員との交流をさらに活発に実施しようということにもなりました。
 国井会長、相羽会長をはじめとする皆様に感謝!   
 

2018/02/28

平成30年度予算案、衆議院通過

2月28日、午後10時過ぎにまで及んだ衆議院本会議において、平成30年度予算案が可決しました。この新年度予算には、昨年の総選挙における公約で標榜した「人づくり革命」や「生産性革命」に関連して、幼児教育無償化の拡充や待機児童解消のための保育所整備に関する予算等を盛り込んでいます。
予算審議は、その配分によって如何なる政策を推進するかが決められるのところに、大きな意味と重要性があります。

これから、年度内成立に向けて参議院における予算審議が始まります。
憲法602項の規定により、参議院で30日以内に議決しない場合でも、衆議院の議決が国会の議決となると規定されているので、年度内の予算成立は担保されたことになります。しかし、参議院でさらに審議することには重要な意味がありますので、参議院における充実した議論を期待します。

2018/02/27

桜川市遺族連合会真壁支部、靖国神社参拝



 靖国神社にて、桜川市遺族連合会真壁支部の皆様をお迎えしました。
 遺族会は、靖国神社参拝など英霊の顕彰事業を通して、平和の尊さや戦争の悲惨さを後世に伝える献身的な活動をしています。
 今年で戦後73年になり、戦争当時の体験を語れる方も少なくなり、遺族会の皆さんも高齢化しています。私達、戦後世代が戦没者への哀悼と平和への誓いを、しっかり受け継いでいかなければなりません。
 現在、自民党内では憲法9条改正の議論が進められています。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の誓いを新たにすることは当然ですが、自衛の備えや戦争に至らないような抑止力を持つことは放棄できないものであることから、いかなる条項を設けることが適切か議論百出というところです。

2018/02/13

国土交通部会

自民党本部で国土交通部会が開かれました。
本日は、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」及び「建築基準法の一部を改正する法律案」について、意見交換が行われました。
「建築基準法の一部を改正する法律案」について、改正内容は防火関連規制の見直しです。新潟県糸魚川市の大規模火災などに見られるように、木造住宅中心の我が国では密集市街地で火災が起きると、延焼により被害が拡大する危険があります。
糸魚川での被害拡大の原因は、現行基準の防火構造を満たしていない古い建築物が多く存在したことにあり、現行基準に適合していれば被害は局所的で済んだとの研究報告もあります。とすれば、延焼防止性能の高い建築物とする、改修や建替えを促進していく必要があります。
そこで、改正法案では、防火地域等で延焼防止性能の高い建築物の建設には、建蔽率の緩和や延焼防止性能の技術的基準の見直し等により、火災に強い建築物への替えを促進していきます。
茨城県でも、延焼被害が拡大しかねない密集市街地が複数存在します。糸魚川の被害は決して他人事ではなく、しっかりと検証し、今後の教訓としていかねばなりません。
私も一級建築士の立場から、専門的見地から火災に強い市街地づくりのために、積極的に取り組んでまいります。

2018/02/05

特別交付税に関する要望活動

 筑西市の須藤茂市長をはじめとする市職員の皆さんと、総務省に対して特別交付税に関する要望活動を行いました。
 筑西市は現在、須藤市長のもとで質の高い行政サービスの提供と持続性のある財政基盤の確立に向け積極的な施策を推進しています。その中でも、新中核病院の整備等による地域医療再生、少子高齢化・人口減少への対策、社会インフラの長寿命化など地方創生の実現に関わる事業に重点的に取り組んでいます。

 これらの事業は戦略的なものであるため、特別な財源の確保が不可欠で、是非とも特別交付税措置によるバックアップが必要となります。
 小倉將信総務大臣政務官をはじめとする幹部の皆様と面会し、筑西市の現状について説明するとともに、特別交付税の必要性について訴えて参りました。

 特に、現在進めている茨城県西部メディカルセンターについては、都道府県別の人口10万人あたりの医師数ランキングで茨城県はワースト2の46位で、その中でも県西地域は更に医師が少なく、心疾患、脳血管疾患での死亡率も高いために、どうしても整備しなければならないという背景を説明してきました。 

 また、道の駅の整備についても、国道50号で県内初のものであり、日本一のお米をはじめ、こだまスイカや梨、イチゴなどの豊かな農産品の発信基地となることや、県内外の国道50号を利用する多くの人々の交流拠点となるなど、地方創生のためにも大きな有効が見込めることを説明しました。
 特別交付税の全体額が抑えられているなかで、大雪による被害なども発生していてたいへん厳しい環境であることを理解したうえで、強く要望をした次第です。  




2018/02/04

城里町七会町民センター、愛称「アツマーレ」が竣工しました。

城里町七会の大自然に囲まれた高台に、行政の支所、公民館、グランド付きのサッカークラブ、さらには防災拠点としての役割も有するという、多機能な施設が完成しました。

もともとは七会中学校が常北中学校に統合されたために、廃校となっていた建物とグランドを活用したものですが、その発想が豊かでたいへん有効な利活用になっています。

しかも、町の単独ではなく、国の支援を得て実現したもので、下遠野町長を初めとする行政当局の皆様のご努力の賜で、応援してきた私たちとしてもたいへん嬉しく思います。

過疎地域とも言われる七会の地に新たな息吹が感じられ、地方創生の成功例になるものと思われます。

来賓として、Jリーグの村井満チェアマンが参加され、全国でも屈指の恵まれたクラブハウスであると評していました。実際に施設内を見学すると、各種トレーニング機器や入浴施設が整備されており、この素晴らしい環境のもとで、水戸ホーリーホックが大きく飛躍することが期待されます。

2018/02/02

東京オリンピック・パラリンピックで日本の美しいブーケを


自民党のフラワー産業議員連盟がオリンピックにおける、生花のビクトリーブーケの採用を求める決議を採択し、斉藤健農林水産大臣、鈴木俊一東京オリ・パラ担当大臣、吉野正芳復興大臣に要望しました。

オリンピックのメダリストにブーケが送られる様子は、実に華やかで場を盛り上げるものです。しかし、ブラジルのリオ大会では日持ち性や検疫面から、自国に持ち帰れないなどの理由で、ブーケの贈呈が見送られました。最高の競技・演技等を讃えるために、生花のブーケは最も適しており、これに代替するものはありません。

我が国の優れた花き栽培技術を世界に発信するために大きな意義があり、花きの輸出戦略にも一役買うものと思われます。花き関連団体も一丸となって、素晴らしいブーケを提供するという協力姿勢を表明しています。 応援団である我々議員連盟もしっかりと後押しを致します。



2018/01/31

憲法改正推進本部

 自民党本部で、憲法改正推進本部の会合が開催されました。
 本日の議題は「緊急事態対応」です。現在、自民党では憲法改正に向けて、活発な議論が展開されていますが、その中でも外国から攻撃を受けた場合や大規模自然災害が発生した場合に、いかに国民を守るかという緊急事態条項の意義が焦点になっています。
本日は、自民党の憲法改正草案における議論を踏まえて、論点を整理する程度でしたが、これから憲法改正によらなくても可能な対処、憲法を改正しなければ出来ない対処は何かなど、あらゆる事態を想定した、より進化した議論を展開することになります。


2018/01/30

平成29年度 補正予算が衆議院通過

本日の衆議院本会議において、平成29年度一般会計補正予算、特別会計補正予算が可決しました。
少子高齢化にあって、全ての世代の人々が持てる力を発揮できるような、「生産性革命」「人づくり革命」を実現するための予算で、将来に向けた重要な投資となります。
また、災害復旧等・防災・減災に向けた予算も含まれており、計画的に国土強靭化を図るもので、今日の自然災害が多発するなかで、大きな意味があります。
財源については、安易に赤字国債に頼るのではなく、既定経費の減額や税外収入、建設国債等により対応することとしており、財政規律にも配慮していることも評価すべきものであります。


国土交通部会

 自民党本部で国土交通部会が開かれました。
 議事内容は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について、国土交通省の担当者から説明を受け、部会として了承することでした。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、2020年東京パラ大会の開催を契機とした共生社会の実現、安倍政権の掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者、障害者、子育て世代などの全ての人々が安心して生活・移動のできる環境が必要になります。バリアフリー化には、公共交通事業者等によるハード・ソフト両面から一体的な取組を推進すること、市町村によるバリアフリー方針を定めて地域における取組強化をすること等が課題でした。今回の改正案では、これらの課題に対応したものになりました。
 今後、本法案は国土交通委員会の審議を経て、本会議に諮られます。高齢者、障害者、子育て世代などあらゆる人々が、日常生活で共生できるバリアフリー社会の実現に向け、効果的な法律とすべく継続して議論していきます。


2018/01/24

法務部会

 自民党本部で、法務部会・司法制度調査会合同会議が開かれました。
 本日は、今国会で提出される平成30年度法務・司法関係予算()について法務省・最高裁からの報告、及び法務関連の今国会提出予定法案の概要に関する説明が行われました。
  法務省等からの報告・説明の後に、党所属の国会議員による活発な質疑が行われました。
 今国会で審議される民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案では、相続の効力等の見直しもなされます。具体的には、遺言等により承継された財産について、登記なくして第三者に対抗できるとの解釈を変更し、法定相続分を超える権利承継に関しては対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないようにします。これにより第三者への不測の損害を防止することや、取引の安全を図ることができ、相続人に相続登記を促すことにもなることから、所有者不明土地問題の解決につながることが期待されます。
 私も、相続登記に関する実務対応等について発言をしました。

2018/01/22

第196回 通常国会が開会

 第196回通常国会が開会しました。雪の降る中、天皇陛下ご臨席のもとでの開会式が行われ、厳粛にスタートしました。1月22日から6月20日までの150日間という長丁場です。
 昨年の衆議院総選挙後初の本格的な国会であることから、選挙戦を通じて訴えてきた政策や、急激な少子高齢化・人口減少、北朝鮮による核ミサイルの脅威に晒される、国難とも言える時代を乗り切るために全力を尽くします。
 与党国会議員として、総選挙で示された国民の皆さまの期待に応えるために、困難な課題にも真摯に向き合い着実な結果を出して行かなければなりません。
 安倍首相は、今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、経済成長を実感するための政策を進め、「生産性革命」「人づくり革命」を着実に実行する国会とする旨を施政方針演説で力強く示されました。
 全世代型社会保障制度の実現、幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、長時間労働の解消、一億総活躍社会の実現などどれも重要な政策であり、これからの国会を通じて積極的に議論をし、しっかり道筋をつけたいと考えています。
登院

両院議員総会

代議士会

両院議員総会

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

雪の国会議事堂