筑西市の川島地区の被災地域では、多くのボランティアが後片付けの手伝いに来ており、排出されたゴミが山のようになっていました。地元自治会の皆さまや、消防団、青年会議所、商工会議所青年部などの会員が真剣に奉仕する姿は本当に素晴らしく、私の立場としては国の積極的な支援が得られるように、しっかりと主張しなければならないと強く思いました。
安倍総理が本県を訪れ、常総市において調査を行うとともに被災者をお見舞いしました。その後、ヘリで茨城県庁に来て、知事や市町村長から被害状況の説明を受け、意見交換会が行われました。
総理は、これまでに経験したことのない災害であり、一日も早く堤防の修復や、ライフラインの復旧を行う。さらには、激甚指定についてもスピード感をもって対応し、農産物の被害対策、生活再建の支援を、党と相談しながら進めることを表明していました。
コンクリートから人へという政策が防災対策が十分に出来なかった原因ではないかとの、筑西市の須藤市長からの指摘についても、安倍政権においてはしっかりと対応していくと言明しておりました。
特に問題だと思ったことは、須藤筑西市長、前場結城市長からそれぞれの地域で堤防の漏水箇所があったということで、ひとつ間違えれば常総市と同様の堤防決壊が、その他の場所でも発生した可能性があったということです。近年の豪雨の凄まじさを考えると、これまでの基準・常識で判断してはならず、雲の動き次第では鬼怒川に限らず、那珂川や小貝川など、どこでも同じような問題が発生することを考慮して、計画的に河川整備を進めなければなりません。
